居住支援事業

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玉名市の住まいのセーフティネットとして 住まいさがし・暮らしの不安に対して、各種専門機関と連携しながらサポートします。

  1. 居住支援法人とは
  2. 居住支援法人の役割
  3. 主な支援内容
  4. お問い合わせ窓口
  5. 窓口受付時間

1. 居住支援法人とは

改正住宅セーフティネット法(平成29年10月25日施行)に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への賃貸債務保証、賃貸住宅への入居へかかる情報提供・相談、見守りなどの生活支援をする都道府県指定の法人です。

2.居住支援法人の役割

不動産・空き家オーナー、居住支援団体、市町村協働で情報を共有しながら、住宅セーフティーネット法に基づき、住宅確保要配慮者(※)の住まいさがし、くらしの不安に対してサポートをします。
※住宅確保要配慮者とは
低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯の方々。低額所得者は公営住宅法に定める算定方法による月収(政令月収)が15万8千円以下の世帯となります。子育て世帯は18歳未満の子供がいる世帯ですが、18歳となった子供が年度末に至るまでの間も子育て世代として扱われます。

3.主な支援内容

    • 入居相談、住まいのマッチング

高齢・障害・生活困窮・子育て世帯などの住まいや暮らしの「困った」に応えます。まずは、相談窓口へお問い合わせください。

    • 不動産管理会社への同行

玉名市内の不動産へ同行して物件選びをサポートします。

    • 入退去時の「身元保証」

専門機関による家賃債務保証をご紹介します。

    • 入居後の見守り、生活相談、終活支援

入居後の生活でお困りの事は気軽に相談ください。

  • 各種制度サービス紹介

4.お問い合わせ・ご相談窓口

0968-71-0056(地域たすけあいの会 居住支援事業事務局)

5.窓口開設時間

平日(月~金)9:00~17:00